弊社では住宅ローン返済のお悩みのご相談を受け付けています。弊社に寄せられるご相談の中から、特にご相談の多いお悩みをご紹介します。
長引く不景気で、給与カット、倒産、リストラや突然の病気やケガで住宅ローンの支払いが困難になってしまうことは多々起きています。現在、同じようなお悩みを抱えていらっしゃる方も任意売却で新しい生活をスタートさせることが可能かもしれません。ご参考としてください。
給与カット、病気や入院で収入が減ってしまった
従来は、現在の収入から将来の昇給も考えて住宅ローンを組み、住宅を購入するのが一般的でした。終身雇用や定期昇給、ボーナスが見込めたためです。
しかし、長引く不況やリーマンショックで広範囲な業種で業績が悪化しました。その影響を受けてで収入が以前に比べて減少したり、定期昇給がストップしてしまったり、というケースが多くなっています。
また、想定外の病気やケガにより現在の仕事を続けることが困難となり、住宅ローンの返済を滞納してしまっている、というご相談も多くいただきます。
突然の倒産／リストラで住宅ローンが払えない
多くの企業で、長引く景気低迷の影響でリストラが行われています。また、会社が倒産してしまい、倒産による突然の解雇さりるケースも多くなっています。再就職をしようとしても、中高年や定年後の高齢者雇用は厳しい状況がとなっているのが現状です。何とか、転職できたとしても、転職前と同程度の給料がもらえるケースはごく稀な状況です。
金融機関も、住宅ローンを組む時は勤務先の給料を元に計算しています。突然の倒産やリストラの場合はその前提が崩れてしまい、住宅ローンの返済に苦慮するという方が多くいるのが現状です。平成25年3月末までは中小企業金融円滑化法で、倒産やリストラによる解雇の場合は、金融機関等による返済条件の見直しを行うことができました。しかし、中小企業金融円滑化法が終了した現在、新たに返済条件を見直すというのはほとんど困難になってきています。
住宅ローン返済がほとんど終わっている場合、または貯金が十分にあり住宅ローンが完済できるという場合以外は、返済負担を軽くしないと住宅ローン破綻することは目に見えています。それ故、弊社にご相談を頂いているほとんどの方が、自宅を売却し月々の負担が少ないリースバックまたは賃貸住宅への住み替えを行っていらっしゃいます。
離婚で自宅売却したいが住宅ローン残債が残る、連帯保証人になっている
離婚を機にご自宅の問題、住宅ローン残債をどう返済するかなどで任意売却のご相談をいただいております。
ご自宅を所有している状態で離婚をした場合、ご自宅を含めた財産の分割が必要となります。色々なケースがありますが、弊社に寄せられるのは「離婚をするので自宅を売却したいが、売却しても住宅ローンが残ってしまうがどうすれば良いか」という相談です。
また、収入の合算などで住宅ローンを組んだ場合はご自宅と債務が共有名義となっているので、双方が連帯保証人となっているといったケースも多々あります。離婚による財産分割の場合は、どちらかが債務の連帯保証人となっていると、残債務の扱いをどうするかも重要になります。
ゆとりローン（ステップローン）利用で支払いが急に増えて返済できない
ゆとりローン（ゆとり返済）とは平成4年から住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）が販売していた住宅ローン商品で、最初の5～10年間の「ゆとり期間」中は返済金額を抑え、その分をゆとり期間終了後に上乗せして支払うというものです。同じ様な仕組みで年金住宅融資（現在は廃止）が、ステップローン（ステップ返済）という商品を販売していました。
この「ゆとりローン（ゆとり返済）」と「ステップローン（ステップ返済）」の問題点は、住宅ローン返済の6年目と11年目に返済額が一気に上がってしまう仕組みということです。終身雇用と定期昇給を前提としていた商品のため、実際の経済状況と違い問題が多かったため、平成12年に販売中止となりました。
弊社設立以降、この「ゆとりローン（ゆとり返済）」「ステップローン（ステップ返済」を利用した方々からの、任意売却に関するご相談が多々いただいています。急増した月々の返済が出来ない、ボーナスは減ったのにボーナス払いも増加して返済できない、といったご相談が相次いでいます。
「ゆとりローン（ゆとり返済）」と「ステップローン（ステップ返済」は、最初の返済額が少ない期間は、ほとんどが金利だけの返済となるため、通常の住宅ローンと比較して、元金返済は進みません。そのため、ご自宅を売却しても住宅ローンが残ってしまう債務超過となる物件が多く存在し、自己資金での住宅ローン完済が難しい場合は、任意売却による自宅売却となります。
定年後も住宅ローンが残り、年金と貯蓄で返済している
住宅ローンを組んだ時には勤務先では住宅ローンは退職金で完済という先輩が多く、自身も70歳完済で住宅ローンを組んでしまった。
しかし退職金は減り、住宅ローンが完済できずに残ってしまった。年金だけではとても返済できない、という60歳以上のご相談者さまも増加しています。
60歳を過ぎてからの再就職は厳しく、貯金を切り崩して住宅ローンの返済をしなければならない為、将来の生活を不安に思う方が多くご相談にいらっしゃいます。
事業失敗:借金返済ができない→債務整理、任意売却で解決
会社を経営される多くの方は、借入を行う際に自宅を担保にしています。そのため、会社の経営が悪化すると自宅が差押えにあってしまう、というご相談もあります。
また、社員を守るために何とか倒産だけは免れたいが銀行が抵当権を設定していて不動産が売却できない、というご相談も増えてきています。
収益物件、収益不動産のアパートローンが払えない
収益不動産に関するご相談が増えています。個人年金や資産形成としてワンルームマンションやアパートを購入された方が、家賃収入が減ってしまいアパートローンの返済ができないケースが増えているためです。