全国健康保険協会の「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」の内容を抜粋しました。
高額療養費
重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
被保険者、被扶養者ともに同一月内の医療費の自己負担限度額は、年齢及び所得に応じて次の計算式により算出されます。
また、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月内に同一世帯で21,000 円以上の自己負担が複数あるときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。（世帯合算）
なお、同一人が同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が21,000 円以上ある場合も同様です。（70～74歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。）
同一世帯で１年間（診療月を含めた直近12か月）に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が変わります。（多数該当）
70歳未満の方の区分
【平成27年1月診療分から】
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当※2 |
| ①区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） （報酬月額81万円以上の方） |
252,600円＋ (総医療費※1－ 842,000円)×1％ |
140,100円 |
| ②区分イ （標準報酬月額53万～79万円の方） （報酬月額51万5千円以上～81万円未満の方） |
167,400円＋ (総医療費－ 558,000円)×1％ |
93,000円 |
| ③区分ウ （標準報酬月額28万～50万円の方） （報酬月額27万円以上～51万5千円未満の方） |
80,100円＋ (総医療費－ 267,000円)×1％ |
44,400円 |
| ④区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方） |
57,600円 | 44,400円 |
| ⑤区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 | 24,600円 |
※1 総医療とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。
※2 療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
70歳以上の方の区分
【平成30年8月診療分から】
| 被保険者の所得区分 | 自己負担限度額 | |||
| 外来（個人ごと） | 外来・入院（世帯） | |||
|
① |
現役並みⅢ （標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ [多数該当：140,100円] |
||
| 現役並みⅡ （標準報酬月額53万～79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ [多数該当：93,000円] |
|||
| 現役並みⅠ （標準報酬月額28万～50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ [多数該当：44,400円] |
|||
| ②一般所得者 （①および③以外の方） |
18,000円 （年間上限14.4万円） |
57,600円 [多数該当：44,400円] |
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| ③低所得者 | Ⅱ（※3） | 8,000円 | 24,600円 | |
| Ⅰ（※4） | 15,000円 | |||
※3 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※4 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。
注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。